福岡県 高圧ガス保安情報net

現在ビルを建設しています、第一種に該当する冷凍機を設置する計画です。ビルの所有者は当社であり、冷凍設備の所有者も当社です。しかし運転管理については、管理会社に委託しています。この場合許可申請を行うのは、冷凍機の所有者である弊社、冷凍機の運転管理を行う管理会社のどちらでしょうか？

高圧ガス保安法第5条第1項第2号において、「高圧ガスの製造をしようとするもの」と明記しております。実際に冷凍機を運転管理される管理会社で許可申請を行う必要があります。

空容器（外国規格）を輸入するのですが、何か手続きは必要でしょうか？

充填されたガスが高圧ガスでない、若しくは空の容器を輸入する場合には輸入検査は必要ありません。但し、輸入した外国製規格の容器にガス充填しようとする際には特別充填許可が必要となります。

エコキュートの設置を検討しているが、高圧ガス保安法において何か手続きは必要ですか？

自然冷媒であるＣО2冷媒を採用しているものが一般的ですが、ＣО2冷媒を使用する場合は、3トン以上20トン未満が「第二種製造所」になるため、業務用エコキュート等は、届出が必要になる場合があります。

冷凍保安責任者に選任されるために必要な冷凍機械責任者免状と必要な経験を教えてください。

冷凍機の冷凍能力により異なります。詳しくは下記を参照して下さい。

高圧ガス製造設備を設置する計画があります。当該設備の基礎工事にあたり、どのような法規制がありますか？

高圧ガス保安法第8条（一般則では第6条第1項第15号）において、高圧ガス設備の基礎について規定されています。具体的な事項は例示基準に示され、同等の保安水準を確保する必要があります。例えば、設備予定場所でのボーリング調査実施後、平板載荷試験を行い地盤の地耐力を確認すること等が挙げられます。また、一般則第6条第1項第17号に規定される設備（3トン以上の貯槽等）では耐震告示（高圧ガス設備など耐震設計基準）に適合する必要があります。液石則、冷凍則など保管規則でも同様の規定があります。

冷凍則第７条第１項第６号においては、「配管以外の部分について」耐圧性能の確認が求められている。このとき、冷凍設備の凝縮器については「配管」として扱い、凝縮器については耐圧性能の確認が不要であるとして良いでしょうか？

冷凍保安規則関係例示基準（平成１３・０３・２３原院第４号　平成１３年３月２６日）『２３．容器及び配管の強度等』に「冷媒ガスの配管、熱交換器で管により構成されるものに係る配管、胴の内径が１６０ｍｍ以下の容器、その他冷媒ガスの圧力が加わる管（圧縮機及びポンプに係る部分を除き、以下これらを「配管」という。）」と規定されており、これに該当する凝縮器については、配管として扱って差支えません。

高圧ガス設備の常用の圧力の変更（許容圧力の範囲内で上げることを含む）するしたい場合際に、（特段の工事が伴わない場合）には何か手続きが必要でしょうか？

設備を製作した際の耐圧試験時の基準圧力以下に常用圧力を上げる場合には、軽微変更届としています。耐圧試験時の基準圧力以上に常用圧力を上げる場合には再試験が必要となり、許可の対象となります。

保安法適用除外とされている型式のフルオロカーボン回収装置を使って冷凍設備からのフルオロカーボン回収ではなく、第１種製造所（ガス充填所）内でフルオロカーボンを容器から別の容器への充填に使用する場合も法の適用除外となるのでしょうか？

告示で適用除外とされるのは、冷凍設備からフルオロカーボンの回収する場合のみであり、この場合は適用除外には該当しません。

第１種製造事業所のアルゴン設備（３ｔ未満）のCE、単独２種の事業所内移設について
①移設性能検査が必要ですか？
②何年前の製作のものまで移設可能ですか？

①場内移設であれば、移設性能検査の内容について自主検査で確認して頂きます。
②２０年を目安として指導しています。

液化石油ガス販売事業者は、原則として販売所ごとに貯蔵施設の所有（占有）義務がありますが、下記の事例の場合、施行規則第１１条第２項第６号の「販売所に近接した資本的結合のある第一種製造者の貯蔵施設から常に仕入れができる場合」に該当するとみなして、貯蔵施設を所有（占有）しないことができると解してよろしいでしょうか？
＜事例＞当該販売事業者と同一の法人が、販売所から１２㎞（約２０分）離れた位置に第１種製造者として「充てん所」を有する場合

貯蔵施設の主目的は、一般消費者等への円滑なガスの供給（容器の交換）のための容器の貯蔵保管であると考えるので、規則第１１条第２項第６号の「近接して」は同一敷地内や隣接地に限定せず、配送の実態で判断すべきと考えます。
また、「資本的結合」についても同一事業者は当然含まれると考え
ます。
したがって、照会の事例は円滑かつ確実な配送業務が十分可能な距離範囲内であり、第６号該当として貯蔵施設の所有（占有）は免除できると考えます。

液石法第３７条の４で充てん設備の許可を受けている法人が、今度系列の他法人に吸収合併される予定です。施設及び設備そのものは変更なく、そのまま系列他法人に承継されるが、充てん設備(バルクローリー車)の新規許可を受けることは不要ですか？その場合、充てん設備変更届で良いのでしょうか？

法第３７条の４の許可対象は、供給設備に液化石油ガスを充てんしようとする者（以下「充てん事業者」という。）の個々の充てん設備であって、充てん事業者の事業を許可するものではありません。現行の液石法では、充てん事業者の事業の承継に関する規定を置いていないため、当該事業者は合併等による事業の承継により充てん設備を増加しようとする場合には、新規の許可を得る必要があります。

法第１０条（継承）関係通達によれば、事業の全部の譲渡しとは、「全ての販売所についての営業権、店舗及び貯蔵施設、従業員、帳簿等を譲渡することをいう。」とのことですが、次の場合は継承として認められますか？
（１）販売登録を受けていないAが、販売事業者Bの営業権、従業員、帳簿を引き継ぐ場合において、店舗、貯蔵施設については、Bからの賃貸借戸する場合
（２）店舗、貯蔵施設についてもBから譲渡されるが、当該店舗は使用せず（取り壊し）、Aが別の場所を店舗とする場合

（１）は、全部譲渡にあたらず、Aは新規登録を受けなければなりません。
（２）は、全部譲渡されているため、Aが承継届と同時に販売所等変更届を提出しなければなりません。

容器置場の２階化して、１階に不活性ガス、２階に液化石油ガス（LPG）及びジメチルエーテル（DME）の残ガス容器を置きたいのですが、法的に問題ないでしょうか？

圧縮水素（20MPaを超える充てん容器を除く）のみまたは酸素のみを貯蔵する容器置き場を除き可燃性ガス及び酸素の容器置き場は１階建と法令により規定されており、本件のように１階が不活性ガス、２階がLPGやDMEの容器置場は、現状では設置できません。

CNGスタンドのセルフ化を検討しています。高圧ガス保安法ではセルフスタンドについて規定されていません。CNGセルフスタンド設置は可能でしょうか？

法の中にて第５条の許可を受けた製造業者が充てんを行うこととなっており、製造許可を受けていない者が充てん行為を行うことは認められていません。そのためセルフ化は不可能です。

貯槽（設計温度４０℃）に対し、設計温度を超える温度の高圧ガスを充てんすることは可能でしょうか？

設計温度を超える温度の高圧ガスを充てんすることにより、使用できる材料、設備の強度計算の結果が異なってくる場合がありますので、県へご相談ください。