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10月をLPガス消費者保安月間として、「2020年度LPガス消費者保安月間実施要項」が定められましたので、お知らせします。
令和2年度高圧ガス保安功労者等福岡県知事表彰受賞者についてお知らせします。
高圧ガス保安活動推進週間が、10月23日~29日までの1週間、全国一斉に実施されます。県は関係団体に対して、関連行事等の実施と会員等への周知、指導を依頼しました。
食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止について、経済産業省より注意喚起がありました。貴事業所におかれましても対応をお願いいたします。
作業員による事故防止について、経済産業省HPに掲載されましたので、お知らせします。
〇作業員による事故防止について(注意喚起)
令和2年7月30日(木)に福島県郡山市において、ガス漏えいが疑われる大規模な爆発事故が発生しました。
事故の原因究明が今後なされていくところではありますが、各液化石油ガス販売事業者におかれましては、安全第一主義をより一層徹底し、事業を実施していただく必要があります。
これを受け、県では、液化石油ガス販売事業者に対し、一般消費者等へのガスの安全な使用に関する周知徹底及び販売事業者等による日頃の調査、点検等業務の実施について依頼しました。
高圧ガス保安法に規定される第一種製造者については、危害予防規程に定めるべき事項(「大規模な地震に係る防災及び減災対策」及び「津波浸水対策」)が追加されたことに伴い、既に危害予防規程を届け出ている第一種製造者についても、危害予防規程にこれらの事項を追加し、令和2年8月31日までに届け出る必要があります。
福岡県では、経済産業省の策定指針等を元に、大規模な地震に係る防災及び減災対策及び津波浸水対策の記載例を作成しました。
福岡県が所管する対象事業者におきましては、下記の県ホームページの資料を参考としてご活用いただき、必要な項目及び内容を追加の上、危害予防規程届書の提出をお願いします。
詳細は、下記の県ホームページをご確認ください。
大規模地震対策及び津波対策に関する危害予防規程の変更届出について(お知らせ)
計量法第16条第1項により取引、証明に使用する温度計は、検定が必要です。
計量法第2条第3項に規定する火薬、ガスその他の危険物の取扱いに関して人命又は財産に対する危険を防止するための計量であって政令で定めるものは、証明とみなされます。
この証明とみなされる計量に一般高圧ガス保安規則第6条第1項第18号及びコンビナート等保安規則第5条第1項第20号に規定する温度計を比較のために使用する温度計による計量が該当します。
この度、令和2年7月1日から計量検定所でこの温度計の検定を開始しますので、お知らせします。
新型コロナウイルスの影響を考慮し、以下のとおり措置(省令一部改正・告示改正)が行われましたのでお知らせいたします。(6月26日公布・施行)
〇高圧ガス保安法関連改正
(1)認定完成検査実施者・認定保安検査実施者のWeb審査導入
(2)国家試験に係る科目免除申請方法の柔軟化
(3)義務講習受講期限の再延長
〇液石法関連改正
(1)LPガス供給設備・消費設備の点検・調査の猶予措置
(2)認定販売事業者の保安確保機器の期限管理の延長措置
(3)業務主任者の義務講習受講期限の再延長
詳細につきましては下記HPをご覧ください。
(高圧法関連)
(液石法関連)
冷凍設備から回収された冷媒を取り扱うときの注意のお願いについて、経済産業省HPに追加掲載されましたのでお知らせいたします。
〇冷凍設備から回収された冷媒を取り扱うときの注意のお願い
冷凍設備から回収された冷媒を取り扱うときの注意のお願いについて、経済産業省HPに掲載されましたのでお知らせいたします。
〇冷凍設備から回収された冷媒を取り扱うときの注意のお願い
新型コロナウイルスの影響に鑑み、液石法施行規則で規定する期間(消費設備・供給設備の調査・点検及び周知、充てん設備の保安検査、液化石油ガス販売事業者の事業報告義務)について、令和2年4月10日付けで省令等の改正が行われました。
各事業者においては、上記特例措置を活用される場合、事故の発生防止に努め、一般消費者等の保安確保に努めることとなっております。
詳細につきましては下記HPをご覧ください。
新型コロナウイルスの影響を踏まえた液石法施行規則に規定する期間の延長について
新型コロナウイルスの影響に鑑み、高圧ガス保安法令上の義務(保安検査及び定期自主検査)の特例措置について、令和2年4月10日付けで省令等の改正が行われました。
各事業者においては、上記特例措置を活用される場合、以下に掲げる事項を適切に行う必要があります。
(1)法令に規定する技術上の基準に適合するように維持すること。
(2)事故の発生防止及び不具合の早期発見のため、日常点検を強化すること。
(3)危険時に速やかな通報、応急措置等が行えるよう体制を確保しておくこと。
詳細につきましては下記HPをご覧ください。
新型コロナウイルスの影響を踏まえた保安検査及び定期自主検査の期間延長措置について
経済産業省より、2020年度の液化石油ガス販売事業者等保安対策指針の通知がありました。これを受け、県は、福岡県としての対応を策定するとともに、関係団体に対して会員への周知を依頼しました。
県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための一時的な措置として、高圧ガス保安法における各種申請(許可申請・完成検査申請・保安検査申請・容器検査所登録申請等)について、郵送による書類提出の受付を行っております。
郵送による書類提出の注意点等、詳細は、下記の県ホームページをご確認ください。
高圧ガス保安法における各種申請に関する新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応について(一時的に郵送による書類提出を受け付けております。)
新型コロナウイルスの影響を考慮し、以下のとおり措置(省令一部改正・告示制定)が行われましたのでお知らせいたします。(3月17日公布・施行)
〇対象:高圧法に基づく講習、特監法に基づく再講習、液石法に基づく講習 等
〇措置:上記講習等について、所定期間内に期間が終了する者は、当該期間を1年間又は6カ月間の延長
詳細につきましては下記HPをご覧下さい。
(高圧法関連)
(液石法関連)
「住宅塗装工事等」及び「建設工事等」の事故防止について、経済産業省HPに掲載されましたのでお知らせいたします。
〇住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止について
〇建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について
経済産業省独自の広報ツールである「METI Journal」において、スマート保安に焦点を当てた政策特集(「デジタルが拓くプラントの未来」)が組まれております。
その第7回目及び第8回目の記事が掲載されましたので御紹介いたします。
「競争力強化の切り札に」幹部が語る先進技術活用の意義<METI Journal>
疑似体験通じ保安力アップ 出光興産の体感教育最前線<METI Journal>
標記手数料につきまして通知文のとおり変更がありましたのでお知らせいたします。
先日、本県において新型コロナウイルス感染症の患者が確認されたことを踏まえ、その感染と拡大の防止のため対応を検討した結果、高圧ガス保安技術継承講座(一般高圧ガスグループ:3月3日(火)開催)については、開催中止とすることとしましたのでお知らせします。 今後も、当推進会議が開催する講座にご参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。
経済産業省独自の広報ツールである「METI Journal」において、スマート保安に焦点を当てた政策特集(「デジタルが拓くプラントの未来」)が組まれております。
その第6回目の記事が掲載されましたので御紹介いたします。
デジタルが拓くプラントの未来vol.6 メンテナンスに新潮流 技術革新が促す「これからの保全」< METI Journal>
経済産業省独自の広報ツールである「METI Journal」において、スマート保安に焦点を当てた政策特集(「デジタルが拓くプラントの未来」)が組まれております。
その第5回目の記事が掲載されましたので御紹介いたします。
デジタルが拓くプラントの未来vol.5 「攻めのオペレーション」がみえてきた< METI Journal>
経済産業省独自の広報ツールである「METI Journal」において、スマート保安に焦点を当てた政策特集(「デジタルが拓くプラントの未来」)が組まれております。
その第4回目の記事が掲載されましたので御紹介いたします。
デジタルが拓くプラントの未来vol.4 技術だけじゃない 理念共有が原動力になる< METI Journal>
経済産業省独自の広報ツールである「METI Journal」において、スマート保安に焦点を当てた政策特集(「デジタルが拓くプラントの未来」)が組まれております。
その第3回目の記事が掲載されましたので御紹介いたします。
デジタルが拓くプラントの未来vol.3 仮想と現実がデータ連携 IoTが実現する世界観< METI Journal>
経済産業省独自の広報ツールである「METI Journal」において、スマート保安に焦点を当てた政策特集(「デジタルが拓くプラントの未来」)が組まれております。
その第2回目の記事が掲載されましたので御紹介いたします。
デジタルが拓くプラントの未来vol.2 データ連携が価値生む時代 見えてきた活用戦略< METI Journal>
経済産業省独自の広報ツールである「METI Journal」において、スマート保安に焦点を当てた政策特集(「デジタルが拓くプラントの未来」)が組まれております。
その第1回目の記事が掲載されましたので御紹介いたします。
デジタルが拓くプラントの未来vol.1 ドローンやAI~最新技術を駆使して老朽化に挑む< METI Journal>
令和元年度高圧ガス保安九州産業保安監督部長表彰の受賞者が決定しました。福岡県内からは下記の方が受賞しておりますのでお知らせします。
優良製造所:株式会社エア・ガシズ北九州
保安功労者:開 利博 氏
:井上 裕文 氏
高圧ガス保安表彰について<経済産業省九州産業保安監督部>
冷凍設備の修理等を行う際の法令遵守の徹底について、経済産業省ホームページに要請文が掲載されています。関係事業所におかれましても対応いただきますようお願いいたします。
冷凍設備の修理等を行う際の法令遵守の徹底について(要請)(METI_経済産業省)
令和元年度高圧ガス保安功労者等福岡県知事表彰受賞者についてお知らせします。
10月をLPガス消費者保安月間として、「2019年度LPガス消費者保安月間実施要綱」が定められましたので、お知らせします。
高圧ガス保安活動推進週間が、10月23日~29日までの1週間、全国一斉に実施されます。県は関係団体に対して、関連行事等の実施と会員等への周知、指導を依頼しました。
食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止について、経済産業省より注意喚起がありました。貴事業所におかれましても対応をお願いいたします。
高圧ガス保安法におけるタンクローリーなどの移動式製造設備の使用の本拠の所在地の変更時における完成検査の取扱について整理しましたので、お知らせします。
経済産業省より、2019年度の液化石油ガス販売事業者等保安対策指針の通知がありました。これを受け、県は、福岡県としての対応を策定するとともに、関係団体に対して会員への周知を依頼しました。
平成30年度高圧ガス保安九州産業保安監督部長表彰の受賞者が決定しました。福岡県内からは下記の方が受賞しておりますので、お知らせします。
保安功労者:宮房 重光 氏
平成30年度高圧ガス保安功労者等福岡県知事表彰受賞者についてお知らせします。
平成30年度LPガス消費者保安功績者表彰受賞者(高圧ガス保安協会長表彰受賞者)が決定しました。福岡県内からは下記の事業者が受賞しておりますので、お知らせします。
保安優良LPガス販売事業者:株式会社 高岡
平成30年度高圧ガス保安経済産業大臣表彰の受賞者が決定しました。福岡県内からは下記の事業者が受賞しておりますので、お知らせします。
優良製造所:九州冷熱株式会社
高圧ガス保安活動推進週間が、10月23日~29日までの1週間、全国一斉に実施されます。県は関係団体に対して、関連行事等の実施と会員等への周知、指導を依頼しました。
10月をLPガス消費者保安月間として、「平成30年度LPガス消費者保安月間実施要綱」が定められましたので、お知らせします。
食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止について、経済産業省より注意喚起がありました。貴事業所におかれましても対応をお願いいたします。
平成30年6月11日(月)北九州中小企業振興事務所が「北九州市立商工貿易会館6階」に移転しますので、お知らせします。(添付資料参照)
経済産業省より、平成30年度の液化石油ガス販売事業者等保安対策指針の通知がありました。これを受け、県は、福岡県としての対応を策定するとともに、関係団体に対して会員への周知を依頼しました。
食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止について、経済産業省より注意喚起がありました。貴事業所におかれましても対応をお願いいたします。
高圧ガス保安活動推進週間が、10月23日~29日までの1週間、全国一斉に実施されます。県は関係団体に対して、関連行事等の実施と会員等への周知、指導を依頼しました。
経済産業省より、平成29年度の液化石油ガス販売事業者等保安対策指針の通知がありました。これを受け、県は、福岡県としての対応を策定するとともに、関係団体に対して会員への周知を依頼しました。
供給事業者、消費事業者、容器の占有者及び関係団体が、高圧ガス容器の適正な管理及び高圧ガスを安全に消費するため、保安に関する自主的な活動を促進することによって、災害の発生及び容器の放置を防止することを目的として、「福岡県高圧ガス容器管理指針」を制定しました。
平成28年度福岡県高圧ガス保安推進会議高圧ガス保安技術セミナーを開催します。
降積雪期における防災態勢の強化について、経済産業大臣より通知がありました。貴事業所におかれましても対応をお願いいたします。
10月をLPガス消費者保安月間として、「平成28年度LPガス消費者保安月間実施要項」が定められましたので、お知らせします。
平成28年9月20日(火)北九州中小企業振興事務所が「福岡県小倉総合庁舎」に移転しますので、お知らせします。(添付資料参照)
食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止について、経済産業省より注意喚起がありました。貴事業所におかれましても対応をお願いいたします。
平成28年6月福岡県内において、長期放置容器(50kg)から液化石油ガスが4時間以上に亘り漏えいし続ける事故が発生しました。容器からのガス漏えいは、一旦漏れ始めるとガス漏れを止めることが困難であり、爆発・火災に至る可能性が高く非常に危険です。県は関係団体に対して、添付資料のとおり会員への周知・指導を改めて依頼しました。 また、併せて現場の状況写真を掲載します。
添付資料(LPガス供給設備の集合装置からのLPガス漏えい事故について(注意喚起))が経済産業省のホームページに掲載されましたので、お知らせします。
梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について、経済産業大臣より通知がありました。貴事業所におかれましても対応をお願いいたします。
経済産業省より、平成28年度の液化石油ガス販売事業者等保安対策指針の通知がありました。これを受け、県は、福岡県としての対応を策定するとともに、関係団体に対して会員への周知を依頼しました。
別添のとおり国民保護法を所管する総務部防災危機管理局防災企画課長から通知がありましたので、「生活関連等施設の安全確保の留意点(平成27年4月)」を留意の上、適切に対応していただきますようお願いします。
度重なる冷凍設備の事故を受け、事故防止対策部会(冷凍)検討委員会を開催し、事故の再発防止策を策定しました。
容器交換作業に係る液化石油ガスの事故防止に関する注意喚起を掲載しました。
このことについて、経済産業省より関係業界団体に対して注意喚起がされています。貴事業所におかれましても対応をお願いいたします。
このことについて、経済産業省より注意喚起がありました。貴事業所におかれましても対応をお願いいたします。
このことについて、経済産業省より注意喚起がありました。貴事業所におかれましても対応をお願いいたします。
経済産業省より、平成27年度の液化石油ガス販売事業者等保安対策指針の通知がありました。これを受け、県は、福岡県としての対応を策定するとともに、関係団体に対して会員への周知を依頼しました。
冷凍則適用の第一種製造事業所の皆様は、上記のリンクより回答用ファイル(zip形式)をダウンロードしてください。
回答は、「kogyohoan@pref.fukuoka.lg.jp」までお願いします。
回答期限:平成26年8月11日
梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について、経済産業大臣より通知がありました。県は関係団体に対して、会員への周知を依頼しました。
経済産業省大臣官房より、平成26年度の液化石油ガス販売事業者等保安対策指針の通知がありました。これを受け、県は、福岡県としての対応を策定するとともに、関係団体に対して会員への周知を依頼しました。
平成25年11月に、県内の製造業の現場において相次いで死者・重傷者を生じるような災害事故が発生しております。これらは高圧ガス事故に該当するものではありませんでしたが、高圧ガス事故についても、県内の発生件数は減少しておらず、保安管理体制の強化が求められる状況です。県は関係団体に対して、会員への周知・指導を改めて依頼しました。
平成25年11月16日、熊本県内で埋設供給管取替工事中に土木作業員1名が死亡するガス漏えい事故が発生しました。
県内の液化石油ガス販売事業者等の皆様におかれては、工事情報の収集や工事業者との連絡体制の整備等、同種の事故発生を防止するための措置を再確認していただくようお願いします。
[外部リンク:経済産業省ホームページ]
このことについて、経済産業省より注意喚起がありました。県は関係団体に対して、会員への周知を依頼しました。
梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について、経済産業大臣より通知がありました。県は関係団体に対して、会員への周知を依頼しました。
経済産業省大臣官房商務流通保安グループより、平成25年度の液化石油ガス販売事業者等保安対策指針の通知がありました。これを受け、県は、福岡県としての対応を策定するとともに、関係団体に対して会員への周知を依頼しました。
福岡県から新型インフルエンザ対策に関する今後の対応についてのお願い。
「中小企業産業保安施設等防災診断事業補助金」について、基金管理団体(日本エルピーガスプラント協会(JLPA))のホームページにて募集開始されました。ご関心のある中小企業様は、以下の基金管理団体連絡先までご連絡下さい。
【基金管理団体(JLPA)連絡先】
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル3F
TEL.03-5777-6167 FAX.03-5777-6168
経済産業省商務流通保安グループガス安全室において、「中小企業産業保安施設等防災診断事業費補助金」に係る基金設置法人の公募を開始しています。
経済産業省商務流通保安グループガス安全室により、下記のようなチラシが作成されました。LPガス販売事業者・保安機関の皆様におかれましては、保安周知活動等に御活用下さい。
・バランス型ふろがまをお使いの皆さまへ
・業務用厨房でガス機器等をお使いの皆さまへ
高圧ガス耐震設計構造物の耐震性能調査が全国的に行われることになりました。(詳細は調査依頼文を参照ください) 調査の回答には、回答用シート(エクセル)の入手が必要となります。 回答シート入手説明(添付資料)に従い、登録をしていただきますようよろしくお願いします。
CNG自動車燃料装置用容器のくず化作業における事故の防止について、経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室長より要請がありました。県は関係団体に対して、周知を実施しました。
高圧ガス保安活動推進週間が、10月23日~29日までの1週間、全国一斉に実施されます。県は関係団体に対して、関連行事等の実施と会員等への周知、指導を依頼しました。
食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止について、原子力安全・保安院より通知がありました。県は関係団体に対して、会員への周知を依頼しました。
「天然ガススタンドにおける誤発進防止策」について、一般社団法人 日本ガス協会より周知依頼がありました。天然ガススタンドの保安監督者の皆様におかれましては、従業員の方々への周知・徹底をお願いします。
梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について、原子力安全・保安院より通知がありました。県は関係団体に対して、会員への周知を依頼しました。
平成24年2月14日(火)・23日(木)に開催しました、「高圧ガス製造事業所保安講習会」で使用した資料を掲載いたしました。
液化石油ガス販売事業者等に係る降積雪期における防災態勢の強化について、原子力安全・保安院より通知がありました。
金正日北朝鮮国防委員会員長の死亡報道を受けた警戒態勢の強化について、原子力安全・保安院より要請がありました。県は関係団体に対して、会員への周知を依頼しました。
県外の一般消費者宅において、メーカーの推奨する交換期限を超過した調整器に起因する事故が発生しております。県は関係団体に対して、同様の事例が発生することがないよう会員への周知を依頼しました。
ガス事業者によるガス風呂釜の不適切な配線変更により、空だき防止等の安全装置の機能が作動しない状態となった風呂釜の存在が確認されました。県は関係団体に対して、同様の事例が発生することがないよう会員への周知を依頼しました。
平成23年度LPガス消費者保安月間の実施について、原子力安全・保安院より通知がありました。県は関係団体に対して、会員への周知を依頼しました。
以前、関係団体に対して「食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止について(通知)」(平成23年6月17日付 23工第691号)会員への注意喚起を依頼していましたが、8月11日に発生した県内での一酸化炭素中毒事故(B級)をうけ、再度注意喚起を依頼しました。
緊急遮断弁の適切な管理について、原子力安全・保安院より通知がありました。県は関係団体に対して、会員への周知を依頼しました。
耐震設計構造物の保安の確保について、原子力安全・保安院より通知がありました。県は関係団体に対して、会員への周知を依頼しました。
梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について、原子力安全・保安院より通知がありました。県は関係団体に対して、会員への周知を依頼しました。
食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止について、原子力安全・保安院より通知がありました。県は関係団体に対して、会員への周知を依頼しました。
内閣総理大臣談話に伴う高圧ガス関連事業者及び液化石油ガス販売事業者等に係る重要施設における保安管理の確認について、原子力安全・保安院から要請がありました。県は関係団体に対して、会員の周知を依頼しました。
第4回日中韓サミット開催に伴う高圧ガス関連事業者及び液化石油ガス販売事業者等に係る重要施設における保安管理の確認について、原子力安全・保安院から要請がありました。県は関係団体に対して、会員への周知を依頼しました。
東北地方太平洋沖地震災害に対する支援をお考えの皆さまは福岡県庁のホームページを参照して下さい。
福岡県庁HP(トップページ):http://www.pref.fukuoka.lg.jp/
福岡県庁HP(東北地方太平洋沖地震災害に対する支援をお考えの皆さま):
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/a01/jisinnsaigai.html
本年度の液化石油ガス保安対策指針
高圧ガス保安推進会議では、高圧ガス消費事業所による高圧ガスの消費及び高圧ガス容器に起因する事故防止を目的に「高圧ガス容器の取扱い(手引)」を作成しました。
福岡県内において、家庭用LPガスボンベの無断撤去によるガス漏洩事故が発生しました。そのため関係団体に注意喚起を依頼しました。
在宅酸素療法用の液化酸素を販売する高圧ガス販売事業者へ向けて、経済産業庁原子力安全・保安院より通知がありましたのでお知らせします。
福岡県でも一酸化炭素中毒事故が多数発生しております。
類似事故の再発防止のため、ご協力をお願いします。
高圧ガス保安活動推進週間が、10月23日~29日までの1週間全国一斉に実施されます。関連する各団体におかれましては、関連行事等の実施と会員等への周知を宜しくお願い致します。
【問合せ】福岡県商工部工業保安課 TEL:092-643-3439 FAX:092-643-3444